https://office-akariterrace.com/blog/ 相続や生前対策、空き家問題など、専門家がわかりやすく解説。相談会情報や相続漫才®の動画も掲載中です。 ja https://office-akariterrace.com/blog/detail/20241127094353/ Mon, 11 May 2026 09:00:00 +0900 https://office-akariterrace.com/blog/detail/hohoemisoudan/ Mon, 11 May 2026 09:00:00 +0900 https://office-akariterrace.com/blog/detail/20260327130213/ Fri, 27 Mar 2026 13:10:00 +0900 https://office-akariterrace.com/blog/detail/20260327124801/ Fri, 27 Mar 2026 13:01:00 +0900 https://office-akariterrace.com/blog/detail/20260324131734/ Tue, 24 Mar 2026 13:38:00 +0900 https://office-akariterrace.com/blog/detail/20260324121959/ Tue, 24 Mar 2026 13:04:00 +0900 https://office-akariterrace.com/blog/detail/20260310092201/ Wed, 18 Mar 2026 09:34:00 +0900 https://office-akariterrace.com/blog/detail/20260309135101/ Mon, 09 Mar 2026 14:12:00 +0900 手数料50万円以下3,000円50万円を超え100万円以下5,000円100万円を超え200万円以下7,000円200万円を超え500万円以下13,000円500万円を超え1,000万円以下20,000円1,000万円を超え3,000万円以下26,000円3,000万円を超え5,000万円以下33,000円5,000万円を超え1億円以下49,000円億円を超え3億円以下49,000円＋5,000万円超過ごとに1万5,000円3億円を超え10億円以下10万9,000円＋5,000万円超過ごとに1万3,000円10億円を超える場合29万1,000円＋5,000万円超過ごとに9,000円出典：日本公証人連合会HP https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02/2-q13「記載した総額が１億円以下であれば手数料の額に13,000円が加算される」という特徴もあり、注意が必要です。また、「財産を受け取る人ごとに計算する」という特徴もあります。たとえば妻に不動産、長男に預貯金を相続させる場合、それぞれについて個別に手数料を算出し、合計した金額が基本手数料となります。公証人手数料に関しては2025年10月から改正がなされていますので、こちらの資料もチェックしておくと良いでしょう。https://www.koshonin.gr.jp/images/ad1f85b95af7c4e8ce7fc639f0535068.pdf出張依頼時の追加費用について病気で入院中の方や体が不自由で公証役場まで行けない方でも、公証人に病院や自宅まで出張してもらい作成手続きを進めることは可能です。ただし、出張を依頼するなら通常の手数料に加えて基本手数料の50％が上乗せされることがあります。さらに公証人の日当として、4時間以内であれば10,000円、4時間を超える場合は20,000円も必要となります。交通費の実費も請求されますので、出張を依頼するときは通常より費用負担が大きくなるという点には注意してください。遺言者や証人に関する本人確認書類が必要公正証書遺言の作成に必要な書類には、大きく「本人確認書類」と「財産の内容を確認する書類」の2種類があります。このうち本人確認書類に関してはさらに、遺言者本人のものと手続きに立ち会う証人のものの2つが必要です。まず遺言者本人については、印鑑登録証明書と実印、または運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付き身分証明書を用意します。加えて遺言者の戸籍謄本も準備しておくと良いでしょう。また、財産を受け取る相手が親族である場合、遺言者との続柄がわかる戸籍謄本も準備します。親族以外の第三者へ遺贈するのであれば、その方の住民票を用意します。次に証人についてです。公正証書遺言の作成時には2人以上の証人の立会が法律で義務付けられており、証人を自分で手配するときはその方の氏名・住所・生年月日が分かる資料を用意しなくてはなりません。※証人を自分で手配できない場合は公証役場に紹介を依頼することも可能。財産に関する書類も必要財産を特定するための書類としては、不動産がある場合、登記事項証明書（登記簿謄本）が必要です。これは最寄りの法務局で取得できます。また公証人手数料を計算するためには、不動産の評価額を把握する必要があり、そのためにも固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書を用意しておきましょう。固定資産税納税通知書は毎年送付される書類ですが、紛失している場合は市区町村役場で固定資産評価証明書を取得します。預貯金に関しては、通帳のコピーや金融機関名・口座番号がわかる資料を用意します。有価証券であれば、証券口座の取引履歴報告書や残高報告書を準備しましょう。作成後の遺言書は保管してもらえる遺言書を作成するための書類は本人が揃えなくてはなりませんので、各種証明書などは大事に残しておくことが大切です。紛失しているものについては各所機関に請求することで取り寄せることもできますが、費用がかかってしまいます。一方、完成した遺言書については公証役場で保管してもらえますので、金庫などを借りる必要はありません。公正証書遺言に限り原本はそのまま預かってもらうことができ、滅失や改ざんなどの心配もなくなります。※自筆証書遺言でも手続きを行うことで法務局に保管してもらうことは可能。その後相続が開始されたときも、遺言検索システムにより全国の公証役場から遺言書の有無を調査できるようになっています。お気軽にお問い合わせフォームまたはお電話(096-285-6841)よりお申込みください。 ]]> https://office-akariterrace.com/blog/detail/20260309133253/ Mon, 09 Mar 2026 13:50:00 +0900 「昔相続した実家の名義を変更していない」このような不動産はありませんか？2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続した人は名義変更の手続きを行う義務が生じました。相続登記をしないまま放置すると10万円以下の過料の対象になる可能性があります。この記事では、相続登記義務化の内容や期限、注意点について分かりやすく解説します。相続登記義務化とはこれまで、不動産を相続した場合の名義変更(相続登記)は義務ではありませんでした。しかし、所有者不明土地の増加などを背景に法律が改正され、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続登記の期限相続登記は相続を知った日から3年以内に行う必要があります。例えば相続発生日登記期限2024年4月2027年4月この期限を過ぎると、過料の対象となる可能性があります。過去の相続も義務化の対象「かなり昔の相続だから関係ない」と思っている方も多いですが、そうではありません。例えば亡くなった祖父名義のままの土地数代前の名義の山林や畑相続した実家の名義変更をしていないこのような不動産もすべて義務化の対象です。過去の相続については2027年3月31日までに登記する必要があります。相続登記を放置するとどうなる？相続登記をしないまま放置すると、次のような問題が起こる可能性があります。過料の対象最大10万円以下の過料不動産が売却できない名義変更をしていないと売却ができません。相続人が増える放置すると相続人が増え、手続きが難しくなります。こんな土地・建物はありませんか？次のようなケースは早めの対応をおすすめします。数代前の名義のままの山林や畑がある相続登記が必要と知っていたが後回しにしていた実家を売りたいが亡くなった祖父名義のまま相続人が多く手続きが難しい過料の通知が来ないか不安このようなケースは専門家に相談することで解決できます。相続登記が難しい理由相続登記は、思っている以上に大変な手続きです。戸籍収集が大変亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要です。場合によっては全国の役所から何十通もの戸籍を取り寄せることもあります。相続人との調整長期間放置された相続では・相続人が数十人・会ったことのない親戚ということも珍しくありません。遺産分割協議をまとめるのは大きな負担になります。書類作成が難しい登記申請書は法律に基づく重要な書類です。書類に不備があると・法務局から補正・再提出など何度も手続きが必要になります。司法書士に依頼するメリット司法書士に依頼すると・戸籍収集・相続関係説明図作成・遺産分割協議書作成・不動産登記申請などをまとめて対応できます。また、相続人が多い場合や話し合いが難しい場合でも専門家が間に入り円満な解決をサポートします。まとめ相続登記義務化により相続を知った日から3年以内過去の相続も2027年3月31日までに登記する必要があります。名義変更を放置している不動産がある場合は早めに手続きを進めることが重要です。相続登記の無料相談受付中司法書士法人あかりテラスでは・相続登記・遺産分割・相続放棄・不動産売却に伴う相続手続きなど相続手続きをサポートしています。相続相談は何度でも無料です。お気軽にご相談ください。お気軽にお問い合わせフォームまたはお電話(096-285-6841)よりお申込みください。 ]]> https://office-akariterrace.com/blog/detail/20260306145257/ Fri, 06 Mar 2026 17:20:00 +0900