家族信託を始めるまでの手続の流れと必要書類・費用について

財産の管理、資産運用をご自身で対応するのが難しくなってきたとき、信託を始めるという解決策があります。そして信託にはさらに業者に任せるパターン、家族に管理等を依頼する家族信託のパターンがあります。

 

信託という仕組みに不安がある方でも、信頼できる家族に任せるとなれば精神的にも少し楽になるのではないでしょうか。ただし家族との契約であっても契約締結などの手続を一つひとつ丁寧にこなしていくことが大事です。そこで、どんな手続をどのような流れで進めていく必要があるのか、準備すべき書類や費用についてもここで紹介します。

 

家族信託を始めるまでにすべきこと

家族信託を始める場合、当事者が家族となる以上、家族との話し合いが欠かせません。よく話し合った上で信託を始めるのかどうか、どの財産を託すのか、管理や運用の方針などを決めていきます。

 

また、契約の具体的内容を検討していくには司法書士など法律の専門家の力も必要です。プロへの相談を通して契約内容を定めていきます。

 

契約内容が決まれば、契約書を作成して信託契約を締結。委託者が所有している財産を信託財産とするため名義変更などの手続を進めて信託を開始する、という流れになります。

 

家族と話し合って信託の方針を検討する

家族信託の明確な定義はなく、法律上は単に「信託」と呼ばれます。

※ただし商事信託とは区別され、民事信託の1種として扱われる。

 

しかし一般的な信託とは違って、家族が受託者となります。信託における受託者とは、信託財産を管理運用するための仕事にあたる重要人物です。信託の仕組みを理解し、財産の取り扱いにも長けた人物を指定することになります。

 

また、直接契約の当事者にならないとしても、委託者や受託者と関わりの深い他の家族とも話し合いをしておくことが望ましいです。将来相続が発生したとき信託財産をめぐってトラブルになる可能性もありますし、できるだけ家族の了承を得た上で家族信託を始める方が安全です。

 

専門家と話し合って契約内容を検討する

家族信託を始めること、特定の財産を信託することなどを家族と話し合って、おおまかな方針を決めます。家族信託をするためのより詳細なルールについて、その後は専門家とも話し合って検討を進めていきます。あるいは家族への相談と専門家への相談を並行して進めていきます。

 

信託は委託者本人やその家族に大きな利害をもたらす可能性がありますし、複雑な契約を利用することになりますので、できるだけ信託に強い専門家を利用すべきです。法的な問題ですので司法書士などがその候補として挙げられます。
その中でも、家族信託についてサポートをしてきた実績に着目して、確かな知識やノウハウがある専門家を選ぶようにしましょう。

 

受託者と信託契約を締結する

契約内容の検討も進めば当事者間で信託契約を締結し、信託契約書を作成しましょう。家族信託の多くは委託者が受益者も兼ねていますので、その場合は委託者（兼受益者）と受託者の2者間で契約を交わします。しかし信託行為から利益を受ける受益者を別に設けるときは3者間での契約となります。

 

契約書の作成も司法書士がついていれば問題ありませんが、次の事項を忘れずに、適切に記載していきましょう。

 

・信託目的

・受託者など当事者についての事項

・信託財産の内容

・受託者の義務や委託者・受益者の権利

・信託が終了する事由

・信託終了後の信託財産の帰属先　など

 

また、信託財産の名義変更等の手続で後々必要になりますので「公正証書」として契約書は作成しておきましょう。公証役場に連絡して、公証人とともに信託契約書の公正証書を作ります。

 

委託者の財産を信託財産とする

信託が始まると、それまで委託者の財産であったものが、形式上受託者の財産となります。そこで財産の名義を移転させる必要があります。

 

不動産を信託するときは登記手続が必要です。信託登記を行うため、登記所で登記申請を行いましょう。登記においても司法書士の専門領域ですので、契約内容の相談から登記申請までまとめて依頼をしておくと効率的かつ確実です。

 

また、金銭の管理をするために「信託口口座」を開設します。これは信託専用の口座のことです。受託者には、自分自身の財産と信託財産を分離して管理する義務が課されていますので、個人用の口座を使って混ざってしまわないよう、専用の口座を作るのです。

 

すべての金融機関が信託口口座の開設に対応しているわけではありませんので、開設できる銀行等を探して、口座開設の手続を進めましょう。

 

家族信託を始めるときの必要書類や費用

家族信託における必要書類や費用は、公正証書の作成、信託登記の申請、信託口口座の開設、専門家への相談・依頼、の場面で主に発生します。

 

例えば公正証書を作成するためには次のものが必要です。

 

・運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類

・固定資産評価証明書など信託財産に関する情報が記載された書類

・公正証書作成手数料（契約書に記載した金額に対応して、数万円～10万円程かかる）

 

信託登記を行う場合は次のものが必要です。

 

・信託契約書

・印鑑証明書

・登記識別情報や権利証

・受託者の住民票　など

・登録免許税（課税価格の0.4％）

 

信託口口座の開設でも本人確認書類や印鑑などは必要となります。また、手続の手数料や税金以外にも、住民票や戸籍謄本などを発行するときは数百円が発生し、発行枚数に応じて若干の費用がかかってきます。

 

また専門家への依頼料については最初に確認を取っておきましょう。依頼先によって料金体系は異なり、同じ仕事を依頼するときでも金額は異なります。書類作成など部分的に作業を依頼するだけであれば数万円程度に抑えられることもありますが、家族信託に関して広くサポートを求める場合は2,30万円かかることもあります。しかしその料金の分だけ当事者は安心を得られます。手続上のミスを減らし、より適切な形で家族信託をスタートさせやすくなります。

 

まずは信頼できそうな専門家を探して、料金のことを詳しく聞いてみると良いでしょう。