熊本市の家族信託のご相談なら相続専門のあかりテラス | 家族信託とは

家族信託とは、一言でいうと「財産管理の一手法」です。 資産を持つ方が、特定の目的（例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」等）に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。 家族・親族に管理を託すので、高額な報酬は発生しません。したがって、資産家のためのものでなく、誰にでも気軽に利用できる仕組みです。
当事務所では、信託法について詳しい「信託活用アドバイザー認定資格者」が在籍しています。

認知症になって判断能力がなくなると、預金口座からお金を下ろせなくなる可能性があります。たとえば、お父さんが定期預金を持っていて、施設費に充てるために定期預金を解約するには、お父さん自身が手続しなければなりませんが、お父さんが認知症になると、定期預金の解約手続ができなくなってしまいます。息子さんが金融機関に行っても、お父さん本人ではないため、解約手続はできないと言われてしまいます。そうした場合、お父さんが認知症になると、定期預金を解約するのにお父さんに成年後見人をつけるという話になってしまいます。
以上のような問題を防ぐために、お父さんの判断能力があるうちに、息子さんにお金を信託しておくという方法があります。お父さんと息子さんとで(家族)信託契約を結んで、息子さんが開設した信託用の口座に、お父さんがお金を入金します。入金後は、信託されたお金の出し入れは息子さんが行えます。その後、お父さんが認知症になって判断能力がなくなっても、信託用の口座の管理は息子さんが行えますので、お父さんの生活に必要な費用の支払等が行えます。

認知症になると不動産が売ることができなくなります。たとえば、お父さんがご自身名義の自宅不動産に一人暮らしをしていたとします。その後、お父さんが認知症になり、施設に移り、自宅不動産が空き家となりました。お父さんは認知症で判断能力がないため、不動産を売ることができません。子供達がお父さん名義の不動産を売りたいと思っても、所有者はお父さんですので、子供たちは勝手に売ることはできません。結局、不動産を売りたいならお父さんに成年後見人をつけて、成年後見人が売るということになります。
しかし、自宅不動産(居住用不動産)を売る場合、成年後見人をつけても、更に家庭裁判所の許可がないと売ることができません。家庭裁判所はお父さんの預貯金だけでは生活費などをまかなえないなどの合理的な理由がなければ、売却の許可を出さないと思われます。ケースによっては、誰も住んでいないのに自宅不動産を売ることができず、維持費を負担しつづけなくてはならないかもしれません。

以上のような問題を防ぐために、お父さんの判断能力がしっかりしているうちに、自宅不動産をお子さんに信託しておくという対策が考えられます。お父さんとお子さんとで信託契約を交わし、自宅不動産をお子さんに所有権移転登記します。なお、信託してもお父さんは自宅不動産にそのまま住み続けることができます。
その後、お父さんが認知症等で施設に移ったら、お子さんの判断で自宅不動産を売ることができます。成年後見制度のように自宅不動産が売れない事態を回避することができます。なお、不動産の売却代金はお子さんが受け取りますが、お子さん自身のものではありません。お子さんが信託用の口座でお金を管理して、親御さんの生活費や施設費、介護費、医療費などの支払に使います。

アパートのオーナーが認知症になると、どんなことに困るでしょうか。預金口座からお金が下ろせなくなった場合、生活費やアパートの経費の支払ができなくなります。新たな入居希望者が来ても、賃貸借契約が結ぶことができません。また、アパートの修繕やリフォームなどもできなくなります。
成年後見人をつければ、アパートの維持に必要なことはやってくれるでしょう。ただし、アパートの外観や設備を新築物件に近づけるようなリフォームは投資的な要素が強くなり、成年後見制度は投機的な行為を禁止していますので、リフォームを成年後見人や家庭裁判所がどの程度まで認めてくれるかはわかりません。
なお、成年後見人を選ぶのは家庭裁判所であるため、司法書士や弁護士などの専門職が成年後見人に選ばれてしまう可能性もあります。その場合、成年後見人の報酬が継続的にかかることになります。成年後見人が一回つくと、本人の判断能力が回復しない限り、亡くなるまでついたままとなります。
以上のような問題を防ぐために、親御さんの判断能力がしっかりしているうちに、アパートをお子さんに信託するという対策が考えられます。親御さんとお子さんとで信託契約を締結し、アパートをお子さんに所有権移転登記します。そうすることで、アパートの管理はお子さんができるようになります。お子さんが家賃を受け取り、必要な経費を支払い、そこからの利益は親御さんの生活費などのために使います。その後、親御さんが認知症になっても、アパートの管理はお子さんが有効に続けることができます。新たな入居希望者が来れば、お子さんが賃貸借契約を結べますし、アパートの修繕やリフォームもお子さんの判断で行えます。成年後見制度の場合、リフォームがどの程度まで認められるかわかりませんでしたが、家族信託であれば、お子さんの判断で決められます。

成年後見制度では資産活用(投機的な運用)や相続税対策が禁止されていますので、認知症になると成年後見人をつけても、投資や相続税対策のために不動産を購入したり、賃貸物件を建設したりすることはできません。この点、家族信託であれば、予め親御さんから信託された財産を使って、お子さんが資産活用を続けることができます。資産活用をした結果として、相続税の節税に繋がることもあります。

受益者であるお父さんが亡くなった後も家族信託を続ける方法では、次に受益権を承継する受益者を信託契約書で指定しておくことができます。初めの受益者の配偶者を次の受益者に指定していたとした場合、初めの受益者が亡くなった後も、受託者は信託財産の管理を継続し、今度は次の受益者に生活費などを給付していくことになります。この方法は初めの受益者の配偶者が認知症で財産管理ができない場合に有効です。財産管理ができない配偶者に代わって財産管理をする人を受託者として用意することができるためです。

手数料などを加えると、トータルで信託する財産の1.5%から2%程度になります。

※上記費用はコンサルティング費用になります。

　1.　民事信託設計コンサルティング費用　50万円+調査費用実費3万円(謄本、評価証明、戸籍等)

　2.　信託契約書(公正証書)の作成　公証役場費用(実費)

　3.　信託登記(固定資産税評価額3,000万円)　10万円+登録免許税12万円(実費)

　合計　約75万円(消費税別)

民事信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング
信託契約書の作成(遺言信託のご相談)
信託財産に不動産がある場合の登記
信託監督人や受益者代理人への就任
民事信託・家族信託導入後のメンテナンスやアドバイス

※手続きに必要な書類一式の収集、作成をします。
※民事信託のご相談、ご提案が当事務所で行うことができない場合には、ご自宅や施設への出張も可能です。
出張が必要な場合は、半日の場合2万円、1日の場合は4万円の日当をいただきます。
※不動産名義変更手続き(信託登記)は当事務所、税務面は提携税理士が担当します。
※税務申告手続き等は別途費用が発生します。

「上記は全て税抜き表示となります」