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家族信託で受託者ができること|仕事内容や責任について解説

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【コラム】家族信託で受託者ができること|仕事内容や責任について解説

【コラム】家族信託で受託者ができること|仕事内容や責任について解説

2025/04/03

家族信託とは、子どもや兄弟姉妹などに財産を託し、家族内で運用や承継をしていく仕組みのことです。財産を託された方は法律上「受託者」と呼ばれ、財産を託す「委託者」との契約内容に従い財産の取り扱いに関する権限を持つこととなります。

受託者の細かな仕事内容については信託財産や契約によって異なりますが、ここでは「受託者ができること」について一般的な内容を紹介していますので、まずは家族信託の基本を知りたいという方はぜひご一読ください。

 

受託者の仕事・できること

家族信託において受託者は、委託者から託された信託財産を管理・処分する権利と義務を負います。具体的には、次のようなことを行います。

 

信託財産の適切な管理

受託者は、信託財産を「善良な管理者の注意義務」をもって適切に管理しなければなりません。これはつまり、自分自身の財産と同じように、あるいはそれ以上に注意深く管理する必要があるということを意味します。

 

例えば預貯金であれば、受益者の生活費や医療費の支払いのため預貯金口座から必要な金額を入出金したり、信託財産の運用方法として定期預金の預け入れや解約を検討したりする必要があります。預け入れや解約を行う際には、金利や満期などを考慮し、受益者の利益を最大化するよう努めなければなりません。

 

不動産であれば、賃貸借契約の締結や更新、賃料の徴収、建物の維持管理などを行い、収益の安定化や不動産価値を維持に努める必要があります。

 

ほかにも貴金属や美術品、さまざまなものが含まれる可能性があります。各財産の特性に合わせた適切な管理を行う必要があり、保管場所の確保や盗難・破損対策なども講じる必要があるでしょう。

 

契約に沿った信託財産の処分

契約(信託行為として)で定められた目的に沿って、処分を行うことも受託者の重要な役割です。

 

信託財産の処分には、例えば以下のようなものがあります。

 

売却

不動産や有価証券などを売却し、その代金を信託財産に組み入れる。例えば、老朽化した不動産を売却して、より収益性の高い別の不動産を購入したり、株式を売却して信託財産に現金を追加したりする。

賃貸

信託財産に不動産が含まれる場合、それを賃貸して賃料収入を得ることも可能。得られた賃料は受益者に分配したり、不動産の維持管理費などに充てられたりする。

贈与

信託財産を受益者に贈与することも可能。信託行為で定められた条件に従って行われ、例えば受益者が結婚した際に住宅取得資金として一定額を贈与する、といったケースが考えられる。

 

財産の維持管理と比べて、処分にはより慎重な判断が必要とされます。受託者は受益者の利益を損なわないよう、適宜専門家も活用しながら手続きを進めることになるでしょう。

 

信託事務の処理

受託者は、信託財産の管理や処分に加えて、信託事務を適切に処理する必要があります。例えば次のような業務です。

 

信託財産の状況報告

受益者に対して信託財産の状況を定期的に報告する。収益状況、運用状況、残高など。報告の頻度や方法については信託行為で定められている場合もあるが、少なくとも年に1回は報告するのが一般的。

帳簿の作成

信託財産に関する帳簿を作成して適切に管理しないといけない。帳簿には収入と支出、資産と負債などを記録し、これらの情報が税務にも密接に関わってくる。

税務申告

信託財産に係る税務申告も受託者の重要な業務。

 

そのほかにも、信託の円滑な運営のために必要な事務に受託者は取り組むこととなります。

 

受託者が注意すべき義務や責任

家族信託において受託者は大きな権限を持ちますが、それと同時に重い責任を負います。適切に運営し、受益者の利益を守るためには、以下の義務と責任をしっかりと理解しておく必要があります。

 

忠実義務

受託者は、受益者の利益を第一に考え、忠実に信託事務を行う必要がある。自己の利益や第三者の利益を優先してはいけない。

例えば、信託財産を不当に安い価格で第三者に売却したりすることは許されない。また、信託財産を利用して個人的な利益を得ることも禁じられている。

分別管理義務

受託者は、信託財産を自己の財産や他の信託財産と明確に区別して管理しなければならない。それぞれの財産を別々の口座で管理したり、残高等の記録をわかりやすく残したりするなど、混同を防ぐための措置を講じる必要がある。

損失てん補責任

受託者が注意義務を怠ったり忠実義務に違反したりした結果、信託財産に損失が生じてしまうと、受託者はその損失を賠償する責任を負う。

 

専門的な知識や経験が必要な業務、例えば不動産登記や税務申告などについては、それぞれ司法書士や税理士を頼るなど適切な事務を遂行できるよう専門家の利用も検討すると良いでしょう。

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