【コラム】贈与契約書を作成する４つのメリットと作成時の注意点を解説

2026/03/24

贈与契約書は、財産を無償で譲り渡す際に作成する法的文書です。家族間だと特に口約束だけで済ませがちですが、きちんとした契約書を作成することで将来のトラブルを防ぎ、贈与者と受贈者双方の権利を守ることができます。

当記事では贈与契約書を作成することで得られるメリットを４つ紹介するとともに、安心できる契約書作りのポイントについても説明しますので、贈与を考えている方はご一読いただければと思います。

トラブルを防ぐ法的な証明力を持つ

贈与契約書のもっとも重要な役割は「贈与の事実を客観的に証明すること」にあります。

法律上、口約束でも贈与契約は成立するのですが、書面がない場合は後になって「贈与したつもりはない」「そんな約束はしていない」などと揉める可能性があります。しかし契約書があればそこから当事者双方の意思を確認することができますので、こうした揉め事も回避しやすくなるのです。

もし贈与者の家族や相続人が後から贈与の正当性に疑問を呈したとしても、契約書が決定的な証拠となって受贈者の権利を守れることもあるでしょう。

特に土地を譲る場合など高額な財産の贈与では、第三者への対抗力や金融機関での手続きにおいても、贈与契約書は重要な書類として機能します。登記申請を行う際も、適切な契約書があることで手続きがスムーズに進められます。

将来の相続トラブルを防ぐ

贈与契約書は、将来発生する相続時のトラブル予防にも効果を発揮します。

生前に財産の一部を贈与しておくことで相続財産を減らし、相続人間での争いの種を事前に取り除く、相続税の負担を軽減する、といった相続対策がとられることがあります。こうした場面でも、たとえば「長男の住宅購入資金として」「次女の教育資金として」などと契約書に贈与者の意思を明確に残すことでほかの相続人からの理解が得やすくなります。また、贈与があったという事実を証明できることでほかの相続人から「本当に贈与をされていたのか」と疑われる心配もなくなります。

贈与条件を明確にする

贈与契約書で、贈与に伴うさまざまなルールを定めることもできます。たとえば、受贈者が一定の年齢に達するまで財産の処分を制限したり、特定の目的にのみ使用することを条件としたり、こういった負担付き贈与も可能です。

もちろん口約束でも負担付き贈与を行うことはできますが、単に贈与を行うだけでなくルールを設けるのであればより書面に残す必要性は高くなります。一方が「そんな制限はつけていなかった」と主張するリスクを防ぐだけでなく、揉めていない場面でもルールを互いに確認できるという利点が得られます。

税務面での透明性確保

贈与契約書の存在は、税務においても重要な役割を果たします。

贈与の事実と時期を明確に記録することで適切な申告が可能になり、税務調査を受けたとしても贈与の事実やその正当性を証明できます。

特に相続税対策を目的に贈与をする場合、相続税申告時には贈与者もすでに亡くなっていますし、贈与契約書により証明できるよう備えておく必要性が高くなります。

契約書作成で注意すべき点

以上の恩恵を得るため、贈与契約書は適切に作成されなければなりません。

基本的なポイントとしては、「当事者の氏名・住所を正確に記載すること」「贈与する財産を具体的に特定すること」が挙げられます。不動産の場合は登記簿謄本の記載に従い、現金の場合は正確な金額を明記しましょう。

また贈与の実行時期についても明確化しておきます。「契約締結と同時に」や「○年○月○日に」など、具体的な日付を設定することで法的な効力発生時点が明らかとなります。

変更の可能性を残す工夫

贈与契約では、一定の条件下で取消しが可能であることを契約書に明記することもできます。受贈者が約束を守らない場合や贈与者の生活に支障が生じた場合など、あらかじめ想定される事態に対する対処法を定めておくことで、贈与者の利益を保護できます。

認知症リスクへの備え

贈与者が将来認知症を患うリスクも無視できません。そこで相続対策として贈与を行う場合は、判断能力が十分なうちに贈与契約書を作成しておき、後になって「贈与時に判断能力がなかった」として贈与の有効性が争われることを回避しなくてはなりません。

必要に応じて、契約書作成時の状況を詳細に記録し、医師の診断書や第三者の立会いを得ることで贈与の有効性をより確実なものとしておくべきです。

公正証書の活用も検討

特に高額な財産や複雑な条件を伴う贈与の場合、公正証書として作成することも検討しましょう。

公証人による本人確認と意思確認を経て作成されることにより、契約書に対する信頼性が向上し、将来の紛争をより防ぎやすくなります。また、公正証書として作成していれば契約書の保管方法について悩む必要もなくなります。原本は公証役場で保管されるため、後日の改ざんなどの心配もなくなります。