相続トラブルの予防方法～相続前にやっておきたい対策の内容～

相続がきっかけで家族仲が悪くなってしまうケースがあります。また、金銭的な問題が発生して訴訟にまで発展するケースもあります。

 

大きなトラブルではなくても、相続手続の際に揉めてしまうことは珍しくなく、事前に予防策を講じておくことが重要といえるでしょう。ここでは相続前に取り組んでおきたい対策について紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

 

相続ではどんなトラブルが起こる？

相続に伴って発生するトラブルの内容は多種多様です。相続人の数や被相続人との関係性、相続人同士の関係性、財産の種類や価額の大きさなどが異なるためです。

 

よくあるトラブルとしては次のような内容が挙げられます。

 

・遺産の取り合いが起こる

・遺産の分割方法について意見が合わない

・遺言内容に納得がいかない

・意図せず借金も相続してしまう

・相続税を納付するための現金が足りない　など

 

こうしたトラブルを防ぐには、相続人自身が相続に関するルールを理解することも大事ですが、相続開始前から対策を講じておくことが望ましいです。

 

相続トラブルの予防方法

相続トラブルを予防する上では、相続人になる予定の方やその他関係者との話し合いが有効です。

 

他にも、財産目録を作成したり遺言書を作成したり、生前贈与をしておくことなども有効といえます。相続税が課税されるほど大きな遺産があるときは、現金や預貯金を確保しておくことも検討しましょう。

 

推定相続人・関係者との話し合い

推定相続人（現状、相続人になることが予想される人物）やその家族などの関係者とよく話し合っておくことで、揉め事を避けやすくなります。

 

相続が始まった場合どのように遺産を分けるのか、あらかじめイメージができていると不満も出にくいです。また、相続に関する具体的な話し合いとまでいかなくても、普段からコミュニケーションを取っておいて良い関係性を築けていれば、やはり揉めるリスクは下げられます。

 

財産目録の作成

相続は死亡をきっかけに開始されるため、突然手続が始まります。

 

相続人は、誰が遺産分割の当事者になるのか、他の相続人を戸籍謄本などから調査し、さらに遺産についての調査も進めていかなくてはなりません。慌ただしく調査を進めていると調査漏れが発生してしまい、そういったミスやごたごたが原因で相続人同士のトラブルが起こる可能性もあります。

 

特に財産情報を網羅的に調べていくのは大変な作業ですので、事前に被相続人となる方が「財産目録」として一覧にまとめておくことも考えてみましょう。そうすることで相続人はスムーズに手続を進められるようになります。

 

とりわけ、借金などの負債があるときは情報を整理しておくことが重要です。相続人が借金の存在を認識しないまま相続してしまうと、その返済義務も承継することになってしまいます。債務の総額が割合大きなときは相続放棄も検討する必要があるため、その判断を助けるためにも財産情報をまとめておきましょう。

 

遺言書の作成

「土地を〇〇にあげたい」「株式は△△に受け取ってほしい」といった希望があるなら、遺言書を作成しておきましょう。本人にその意思を伝えておいても、遺産分割協議でその通りの結果が得られるとは限りません。

 

しかし遺言書が適式に作成されているときは、遺産分割協議に優先して遺言内容が実現されます。

 

遺産の取り合いが起こりそう、あるいは遺産の分け方について困りそう、といった場面でも遺言書が役立ちます。遺言書で財産を指定して取得してもらうこともできますし、取得割合を指定して相続してもらうことも可能です。

 

不動産があるときはより重要な役割を果たします。不動産は現金のように簡単に分割することができず、相続人らが分割方法を考えなければ“共有”をすることになってしまいます。しかし共有状態は管理上の問題・課題も多いため、特別の事情がなければ避けた方が良いです。不動産について詳しい方がいないなど問題になりそうな場合は、事前に司法書士に相談して、遺言書で分割方法を指定しておくことも検討しましょう。

 

生前贈与

相続前に財産を渡しておくという方法もあります。贈与契約によって財産を生前に渡しておけば当人が移転手続に関与することもでき、遺言書よりも確実に譲渡することができます。

 

確実に渡しておきたいものがあるときはこの生前贈与も検討しましょう。

 

また、生前贈与を上手く活用すれば相続税の負担を下げられることもあります。税理士にも相談して贈与のやり方を考えると良いでしょう。

 

現金や預貯金の確保

数千万円以上、数億円以上もの財産が残っている場合、相続税対策も考えましょう。上述の生前贈与による節税対策も有効ですが、その一方で納税資金対策も講ずる必要があります。

 

これはつまり「贈与税を納付するための資金の準備」を意味します。

 

価額の大きな資産を取得してもらうことができても、それらを現金化することが難しい場合、相続人に現金の負担を強いることになってしまいます。納付が難しい場合、せっかく取得した不動産などの財産を売却しないといけない事態も起こり得ます。

 

そこであらかじめ相続税の計算をしておいて、現金や預貯金、その他換金が容易な財産をある程度確保しておくことも検討しましょう。

 

不動産相続は特に注意

ここで紹介したトラブルやその予防策は一般的なものであり、実際に予防へ取り組むときは各自の状況に合わせた対策を考える必要があります。特に不動産があるときはトラブルが起こりやすいため注意しましょう。

 

土地や建物といった財産は一つひとつの価額が大きいですし、分割が難しいという特徴も持っています。また、取得後の有効活用、管理上の難易度の高さにも注視すべきです。

 

さらに2024年からは法改正の影響を受けて、相続で取得した不動産について登記が義務になります。

 

遺産分割の方法や登記手続のこと、ほかにも様々な相続手続が発生しますので、対応や予防策に不安があるという場合は司法書士に相談してから取り組むことをおすすめします。